社会貢献!
【消費生活コンサルタント】
消費者生活のオピニオン・リーダー!
■消費生活コンサルタントとはどんな資格?
■消費生活コンサルタントのメリット
■消費生活コンサルタントの仕事内容
消費者の立場から問題を考え、改善していく、いわば消費者の代表となるための資格である。
企業サイドで消費問題に関わるのが消費生活アドバイザーだとすると、消費者の立場で問題を考え、その解決に取り組むのが消費生活コンサルタント。
資格は、(財)日本消費者協会が実施する養成講座を受講することで取得できるが、受講資格を得るための書類審査と面接がある。講義は、毎年9月〜11月の2カ月にわたり、平日、毎日5時間行われ、その受講料は 8万4000円と、安くはない。
消費生活センターの相談員、消費者団体のリーダー、国や地方公共団体の各種委員会・審議会の消費者代表として活躍できる。
また、企業の商品の企画、モニター、テスターなど、消費者代表としての活躍も可能である。
◇マーケットリサーチャー
製品開発に欠かせない調査員
◇消費生活アドバイザー
企業・公共団体の消費者相談窓口
◇企画・調査
会社の事業戦略のおおもとになるデータを収集・分析し戦略の方向性を示す
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消費生活コンサルタント
試験・申込について
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◇指定の講座修了者
*年齢・学歴・経験に関係なく講座を修了した人なら誰でも受験できる。
*大学の専門課程の講義を理解できる人
◆カリキュラム例
1.消費生活問題を知る
@消費者運動の歴史・消費者教育
A消費者基本法と消費者政策
B国における消費者行政の歴史と概要
C地方自治体における消費者行政
D消費生活センターの意義と役割
E消費者の役割・意見・行動の起こし方
2.社会・経済の現状を知る
@社会経済の変化と消費生活
A情報公開法・個人情報保護法と消費者
Bコンプライアンス経営と消費者
C環境保全運動と消費者の役割
D保険のシステム(生命保険・損害保険)
E介護保険制度の現状と課題
F多重債務と自己破産
3.商品・サービスの基礎知識
@繊維製品の安全性・表示・クリーニング
A食品の安全性と諸問題
B不動産取引と消費者問題
C医薬品・化粧品の諸問題
D旅行トラブルと旅行業約款
E金融商品の基礎知識
F広告の見方
4.消費生活問題への対応
@消費生活相談と相談員の心構え
A民法・消費者契約法の概要
B消費者被害と法規制(特定商取引法、割賦販売法等)
C独占禁止法と消費者
D消費生活用品と表示問題
E金融商品トラブルと金融商品販売法
F電子商取引をめぐる消費者問題
G企業の消費者対応
5.実務・実習
@文章・小論文の書き方
A調査の基礎知識・統計データの見方
B調査票の作成・実施(グループ作業)
C調査報告書の作成・発表(グループ作業)
D苦情相談事例の討議・発表(グループ作業)
E修了論文の作成・発表
6.その他
@合宿
Aバズセッション(グループディスカッション)
*見学
裁判所傍聴
リサイクル施設等
※講義内容は一部変更する場合があります。
◇受講期間
A .
8月上旬〜9月下旬
B .
9月上旬〜11月上旬
C .
9月下旬〜11月下旬
■申し込み方法
◇A 5月中旬
◇B 6月下旬
◇C 7月上旬
*上記までに指定されたテーマの論文2題、履歴書、応募手数料、返信用封筒を協会へ送付する。
■試験日
問合せ先
財団法人 日本産業教会
http://www.nissankyo.or.jp/
■試験地
A 仙台、 B東京、 C大阪
■受験料
84,000円 税込
*その他、合宿・検定料が必要